みなさんこんにちは、「ITユニプラ」編集部です。今回は、前回のRPAの記事の中で触れたワード「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に関して記事にしました。
今では、国をはじめ、あらゆる業界や業種、企業でも、その取り組みへの意識が高まっています。
RPAのここ5年の歴史から2021年度の展望をまとめた前回の記事はこちらから
高まるDXへの意識
DXは意識が高まっていることもあり、様々なメディアで企業の取り組みが紹介されているのを最近よく目にします。
ただ傾向として、多くの事例が製造部門や物流部門などの、「指標が立ちやすく売り上げに直結する事業部門」が対象になっているのではないかと編集部は感じています。
誰でもすぐに取り組めるDXってないのでしょうか?
そこでまずは市場調査。実際にDXを促すITコンサルタント会社のサービスを調べてみました。
DX推進のコンサルティングサービスとは?
調べてみたところDX推進のコンサルティングサービスは、コアビジネスをIT化し、サービスリリースまでをサポートするというものがほとんどでした。内容としては設計から開発が主なよう。
企画部にいたり、新規事業を立ち上げたりそんな仕事に関わっていたらお世話になっていたかもしれないです。
編集部としては、DX推進コンサルは、ビジネスにおいて明確なコンテンツをIT化する、そして戦略を立て、デザインしていことと、いわゆる独自開発をしてコアビジネスを拡大させ、新しく生み出すものをDX化していことに重きが置かれているなと感じました。
これは至極当たり前のことな気がします。
事業展開における管理部門の現状
しかし既に展開している事業の管理部門は、バックヤードで働く人がたくさんいます。直ぐに働き方を変えるというのも難しかったりします。これをコンサル会社に伝え、ビジネスに変えていくことはコスト的にも時間的にも厳しいと感じてしまいます。
やはり編集部が予想していた通り売り上げを意識したDXはよく目にしますが、管理部門側での取り組みに関するサービスやその実績は、まだまだ情報が少ないです。
管理部門でのDXが進まない原因について
さて、これはなぜなのでしょうか?
ここからは管理部門でのDXが進まない原因について、編集部の経験をもとに説明させていただきます。
気になるポイントは2つ。
①ビジネスに直結しない分、投資対効果が測定しづらい
DXに取り組む目的として、「何が実現できるか」を最初に考えることが多いと思います。
その際に、事業部門であれば、売り上げや利益の向上、もしくは新しいサービスを生み出すということが指標となります。
これは、企業にとって必要なことと認識され、先行投資をしやすかったり、役割があるため、まずはやってみようと取り組みやすい気がします。
ところが、管理部門では、どうしても「コスト削減」という部分に対して、どのようにDXを推進していこうかということに意識がいき、最終的には「人を減らす」という方向を考えるのではないでしょうか。
経営層としては、投資をする事へのメリットが感じられず、現場では、自分たちの仕事が削られるのではないかとなり、推進力が働かないようです。
もちろん、人員を企画側や、もっと価値のある仕事にシフトしていくという観点からうまくDXを推進している企業もあります。
②データを集めて何をしたらいいかわからない
DX推進を行うためには、「様々なデータをまずはあつめて、何かに有効活用をしなければならない」という概念を持っている方が多いのではないでしょうか?
この場合、管理部門が保持するデータはなんでしょうか。人事データや経理データ等、どちらかというとセキュリティの観点からなかなかすぐに利用することができず、まずは情報の機密性を高めようと動き出すことはあるかと思います。
いざセキュリティを万全にしても、データをどのように活用しようかというステップになったところで、次の策がなかなか見えてこないということが多いのではないでしょうか?
本来のDXとは?そしてこれからできること
編集部では主にこの2つのポイントがクリアできず、管理部門ではDX推進がなかなか進まないのではないかと予想します。
ですが、そもそも本来のDXというのは以下のようなこと。
2020年12月に経済産業省から発表された『DXレポート2(中間取りまとめ)』(※1)では、「ITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性」と記載されております。
目的もなく、データを集めて、さて何をしようかではなく、今当たり前に行っている業務(固定観念)に対して疑問を持つことができれば、管理部門でもその他の部門のどんな仕事でもDXの第一歩をどこに踏み出せるはずなんです。
実は、2020年頃から、管理部門でもDXの波が企業規模問わず押し寄せています。
経営層がDXを推進するために動き出したり、あらゆる組織で解決のための取り組みが広がっています。
次回、編集部が聞いたこの取り組みを厳選し、DXに関わる活動3選をご紹介させていただきます
DXレポート2の概要
▼DXレポート2の概要は、以下をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf
出典:経済産業省